東京商工会議所の高野秀夫常務理事は記者会見で、「多くの方々にご迷惑とご心配をおかけした。セキュリティー対策が不足していたと言わざるをえず、深くおわび申し上げる」と陳謝した。朝日新聞が伝えた。
東証の会員企業や、セミナー参加者などおよそ１万２０００人分の氏名、住所、メールアドレスなどが流出した可能性があるという。東商は警視庁に相談し、調査が行われている。
伝えられたところによると、事務職員が使用するパソコンが、メールに添付されたファイルなどを開いてウイルスに感染させる標準型攻撃メールで感染したという。
警察は、サイバー攻撃の可能性があるとみている。
なお現在のところ、情報流出による被害は伝えられていないという。
