未だに米国の企業は、キューバ企業との協力が禁止されており、第三国の企業には、キューバ産の製品、あるいはキューバ原産成分を含む製品の米国への輸出が禁止されている。また金融分野でも一連の禁止が維持されている。
その他にも米国は、国交回復に関連してキューバに対する移民政策を変える意向はなく、両国民の渡航制限を維持すると発表した。
キューバは、貿易、経済、ならびに金融封鎖、米海軍基地によるグアンタナモの占領、ラジオやテレビ番組の違法放送、キューバ政府に対する破壊行為が続いている間は、関係正常化は一切ないと指摘している。
その他にもキューバ政府は、封鎖によっておよそ１兆ドルの損害を被ったとして、米国に対して賠償金を支払うよう示唆した。
