ラジオ・スプートニク記者の取材に対し、ストレリツォフ教授は次のように答えてくれたー
「日本は現在、米国との関係において、ドイツとは異なった状態にある。これは、ドイツが現在、欧州の政治的リーダーの役割を務めようとし、自主的な対外政策を取ろうと試みている事と関係している。そのためドイツの新しい対外政策は、特有のある種反米的なものとなっているが、日本の場合はあべこべで、まず第一に国家安全保障分野での日本の政策変更というコンテキストにおいて、現在米国との環太平洋的連帯の新たなレベルが求められている。集団的安全保障分野における日本の政策に関連した、一まとまりとなった法律的なイニシアチブは、その基本において、米国とのパートナーシップの新たなレベルを示唆している。もし今回、諜報活動をめぐる問題で、米国との間で何らかの不和が生じたならば、国家安全保障分野での日本の路線、そして現在活発に議論がなされ、安倍氏がこの夏に採択を試みている安保関連法案の運命は、脅威にさらされるだろう。又安倍氏の政治的将来及び自由民主党が政権を維持できるかどうかは、この事に左右される。安倍氏は、この新しい政策にかけ、それを自分の売り物とした。それゆえ、もちろん、米国とのスキャンダルなど、彼には必要ではない。私は、今回の出来事は大きな影響を及ぼさないだろうと思っている。当然、左翼政党や左翼系の新聞・雑誌を含め、野党勢力は、これを完全に利用している。そして広島・長崎への原爆投下70周年を直前に控え、今回の事は、日本社会の反米感情を高めるだろう。しかし、日本の現政権が、そうした国民感情に調子を合わせることはないと思っている。」
