同省は金曜、国際捕鯨委員会に対し、捕鯨計画を提出した。国連裁判所の決定がまだ有効であるにもかかわらず、日本はその計画に沿って行動していく。新計画では、ミンククジラの捕獲量が年間333個体と、従来の3分の2に減らされている。
1964年に捕鯨の制限に関する国際条約に基づいて発足した国際捕鯨委員会は1986年、商業捕鯨を世界中で禁止したが、学術目的の捕鯨には可能性を残した。日本はそれに乗じて、捕鯨船を学術調査機関のものとして登記し、学術プログラムの枠内で捕鯨を行っている。
2014年3月、国連国際裁判所は、日本に対し、南極における捕鯨の禁止を命じた。裁判所は日本政府に対し、日本の南極における調査プログラムに基づいて発行されたライセンスを全面的に回収し、以後もライセンスの発行を停止するよう求めた。
