外務大臣レベルでの交渉は、１１月２日にソウルで行われた日韓首脳会談により取り決められ、その後、外務省の局長級会合が２度開かれたが、問題調整に向けた結論は出ていない。
第二次世界大戦中、旧日本軍が占領した国々で導入された強制売春システムである「慰安婦」問題に対するアプローチの違いは、日韓関係を先鋭化させている。
韓国側は、日本に対し、金銭的補償を含め、被害女性達の「名誉回復」のため追加的措置を取るよう強く求めている。一方日本側は、この問題については、すでに被害者に謝罪し、さらに韓国側には、過去についてのあらゆる問題の解決を宣言した１９６５年の二国間合意に従って５億ドルを支払ったとし、問題は解決済みだとの立場だ。
もし日韓両外相が、意見の一致に達する事が出来れば、日本は「今後、この問題を二国間関係で提起しない事」を保障し、ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦」像を撤去するよう、韓国側に強く求めるものと見られている。
