メッセージの中でマドゥロ大統領は「ベネズエラが極めて困難な危機にある間は、政治的な意見の食い違いを、前面に出してはならない」と指摘し、次のように続けた―
「憲法に従って私は、非常経済事態令を敷く事を決めた。国全体の活性化を求めると共に、今後60日間、我々の行動に対する国民の支持を求めたい。平和を維持するためには、国が一つになる事が必要不可欠だ。」
また非常経済体制導入の理由について、経済担当大臣は「そうなれば、政府が必要な措置を迅速に取る事ができるようになる」と簡潔に説明し、具体例として、社会領域に追加予算を拠出すること、民間及び国営企業に対し増産を求めることなどを挙げた。
ベネズエラ経済は現在、以下のような数字が、その弱体化を示している。昨年のインフレ率は108％を越え、ＧＤＰは7％余りも落ち込み、石油やガスなどの輸出から得られる収入は、62％も減少した。
こうした厳しい状況から、マドゥロ大統領は、ガソリン価格の引き上げといった、以前には考えられなかったような措置導入に踏み切った。長い間、ベネズエラのガソリン価格は、世界で最も安く、1リットル2セントに過ぎなかった。恐らく、今後ベネズエラでは、こうした価格の引き上げが続くものと見られている。
