コンゴでは２００２年、同分野の管理を回復し、違法伐採と汚職をなくすために商業森林伐採モラトリアムが導入された。
しかし最近コンゴのロバート・ボポロ・バゲザ開発・林業経済・環境相は、モラトリアムによって「国の収入が大きく低下」したため、政府は解除を決定したと発表した。
モラトリムの解除は、面積が２億ヘクタール以上のコンゴ盆地の熱帯雨林保全計画を脅威にさらす。
昨年フランスのパリで開かれた気候変動会議では、コンゴの気候変動対策における同熱帯雨林の役割が指摘され、その保全計画は、欧州の大多数の国によって承認された。
