これまでの会合で既に5件のプロジェクトが日露フラッグシップ事業として選定されていたが、今回新たに廃棄物処理に関する2件のプロジェクトを加えることで合意した。事業が日露フラッグシップ事業として認定されれば、日露両政府から共同で支援を受けることができるようになるため、プロジェクトをより円滑に進められるようになる。日本企業がロシアで何らかの制度の壁にぶつかった場合でも、政府としてロシア当局側に改善を要望していくことができる。
国土交通省は、ロシアへの都市環境開発分野へのインフラ輸出支援に積極的な姿勢を見せている。西脇隆俊・国土交通審議官はスプートニクの取材に対し、日本企業のノウハウを生かしたプロジェクトはロシアの地方都市にも広がっていくとの見方を示した。地方でのプロジェクトという点では既にシベリア・クラスノヤルスクにて、スマートシティを形成する事業が日露フラッグシップ事業に入っているが、これだけにはとどまらない。
広大な土地を有するロシアは、モスクワと地方都市では、インフラのレベルが大きく違っている。折りしも今月6日にソチで開催された日露首脳会談では、安倍首相からプーチン大統領に8項目の経済協力プランが提案された。そのうちの2番目に掲げられたのが「快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り」だ。このような街づくりがモスクワだけでなく地方でも実現すれば、経済協力プランの1番目の項目「健康寿命の伸長」にも大いに寄与することになるだろう。
作業部会終了後、日本人参加者らは日露フラッグシップ事業の中でも先行して進んでいる、モスクワのボタニーチェスキー・サード駅周辺の再開発事業と、開発権をもつデベロッパー「ピオネール社」が手がけるマンションブランド「Life」のモデルハウスを視察した。ピオネール・モスクワのアルチョム・エイラムジャンツ社長は「この事業は私たちのパートナー、日建設計の協力によって成り立っています。私が強調したいのは、モスクワ当局が全面的にこのプロジェクトのバックアップをしていることです。私たちは日本からの投資・協力を歓迎しますし、柔軟に対応する用意があります」と語った。モスクワの都市環境の改善が日露官民連携の理想的な形で成功すれば、この波はロシア全土へと広がっていくことになるだろう。
