また新聞は、次のように続けている-「それゆえシリアにおける米国の政策見直しのもっともあり得る結果は、ロシアに対する新たな制裁、個人に向けられた制裁の導入である。そうした措置は、米国の側から講じられる可能性があるが、EUは、おそらく、そうした決定を支持しないだろう。」
さらに新聞は、匿名のEUの外交官の言葉として「新たな制裁導入？ EUがそうしたことに関心を抱くとは思えない」との発言を引用した。
新聞はまた、次のように付け加えている-「今年12月、EUは、ウクライナ情勢を理由にロシアに対し効力を持っている制裁に関し決定を下すだろう。制裁が延長されるかどうかは、ロシアの対抗制裁措置が個々のEU諸国にもたらした損失を考慮するならば、疑問である」。
