それによれば、新世界秩序の形成はグローバルな政治・経済的不安定を伴う。テロの脅威、移民危機、多くの地域紛争、ならびに「主権国家を弱体化させる」手段としての「情報戦争」などが問題になっている。
また外相は、一部の国が国連安全保障理事会の特権である「違法かつ一方的な貿易・金融制裁」に頼りがちであることを指摘した。
これらの脅威こそが阻害要因となって世界は危機を克服し、経済を持続的かつ均衡のとれた形で再び成長させることができないでいる、とラヴロフ外相。
ラヴロフ外相は、すべての国の利益を考慮した協力によらなければより相互接続された世界を前進させることはできない、と述べた。
先に伝えられたところ、ロシアのラヴロフ外相と米国のケリー国務長官が、ペルーの首都リマで開かれているＡＰＥＣ閣僚会議の場で会談した。
