安倍首相は「元島民の願いを少しでも叶えられた」と元島民のクリル諸島（日本のいう北方領土）への自由往来を拡大で大筋の合意がえられたことを評価した。
菅官房長官は１９日の記者会見で日露首脳会談について評価を行った。まず平和条約について菅長官は「終結後に向けて重要な一歩が踏み出せた」とし、領土問題の解決について進展が得られなかったとする野党側からの厳しい批判については「領土問題や経済など幅広い分野について日露関係を前進させられる会談になった」と前向きな評価を出した。
一方４島返還の進展を期待していた元島民には、問題を先送りされた感じがいなめないという失望感もある。
根室市で開かれた千島歯舞居住者連盟の記者会見で脇理事長は、諸島で露日が共同経済活動を行うための「特別な制度」についての交渉開始を合意した点について、これを最終的に領土問題にも結び付けたいという政府の意向だと受け止めたと発言する一方で、日本の主権を侵害せず、元島民の財産権を侵さないという前提を崩すべきではないとの考えを示した。元島民らからは、主権問題に先行して共同経済活動が取り組まれることに対する慎重な姿勢が示されている。
