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財務省によると、丹東銀行は、北朝鮮が国際金融取引を行う際の窓口として利用されていた。弾道ミサイル開発に関わる企業との間で数百万ドル相当の取引があったという。
共同通信によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に関わったとして中国企業１社と中国人２人も独自制裁の対象になった。制裁対象となった中国企業は中国・大連や北朝鮮・平壌などに活動している船舶会社で、両国の間で年間７０万トンの石炭や鉄製品を輸送したとされる。中国人２人は既に制裁対象になっている北朝鮮の「朝鮮貿易銀行」と密接な関わりを持ち、北朝鮮向けのトンネル会社を設立した。
先の報道では、トランプ米大統領が中国の習近平指導部に対し、朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発阻止に向けた努力が足りないとして、中国に圧力をかけるための経済的措置を検討している。
先に報じられたところ、米国家情報長官室のスコット・ブレー氏は２６日、「北朝鮮が次の核実験をいつ実施するか、実施しないかを計算する上で中国の圧力が大きな要因になっている」と考えを示した。
