公務員65歳定年の論点整理了承 政府、給与減額も検討

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政府は16日午前、国家公務員の定年延長を議論する関係閣僚会議を官邸で開き、原則60歳と定める定年の65歳への段階的引き上げを柱とする論点整理を了承した。60歳以上の一定の年齢に達した管理職を下位のポストに降格する「役職定年制」の導入や、60歳以上の職員給与の減額を検討すると明記した。

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菅義偉官房長官は閣僚会議で「高齢の職員が活躍することは意義がある。諸課題に適切に対応するため連携をお願いしたい」と述べた。政府は具体的な制度設計を近く人事院に要請。その結果を基に関連法案を作成し、来年の通常国会へ提出する考えだ。

(c)KYODONEWS

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