自民、改憲条文案を了承

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自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は21日の全体会合で、教育の充実に関する改憲条文案について、細田氏に対応を一任した。党として大筋で了承した格好。教育を受ける権利などを定めた26条に3項を新設し、国に教育環境を整備する努力義務を課すのが柱となる。日本維新の会の改憲案の内容も一部取り入れた。維新側から改憲実現への協力を得たいとの思惑がありそうだ。

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財源難を理由に教育の無償化は見送る。条文案の意見集約は、自民党が改憲を目指す4項目のうち、参院選「合区」解消に続いて二つ目。

(c)KYODONEWS

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