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調査票は個人や事業所が記入するため、現行では二次的な利用を公的機関からの委託研究などに限定。独自に集計、分析したいとのニーズに対応していなかった。
改正案では、調査票データの提供先を一般の研究者にも拡大。回答者の名前や住所は伏せるが、大まかな地域や年齢などの情報は残す。
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国の統計データ開放拡大へ
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政府は６日、国が集めた統計データを研究者ら外部に開放しやすくする統計法改正案を閣議決定した。国勢調査や家計調査、事業所を対象とする経済センサスなどのデータを想定。個人情報が漏れないようにデータを加工した上で、市場の動向を探りたい企業にも利用を認める方向だ。詳しい提供条件は今後、調整する。
