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例えば、ＮＨＫが防衛省関係者の話として伝えたところ、防衛研究所と中国人民解放軍国防大学が今年９月にも教育分野での交流事業を再開する見通しだ。将官クラスの教官をそれぞれの教育プログラム受講のため交換する。防衛大学校と防衛医科大学校と並び自衛隊の３大教育機関の１つである防衛研究所では以前、中国の国防大学の将官が１０ヶ月間のプログラムで教育を受けていた。
同様に自衛隊の将官も中国の国防大学に派遣されていた。また、防衛研究所は講義のために中国の国防大学から講師を招待していた。
この提携は２００３年に開始し２０１２年、日本政府が民間所有者から尖閣諸島を買い取り国有化して中断された。しかも日中は基本的に、敵国となる可能性が高く、この交流は「ソフトな諜報」と呼ぶことができる。一方でこれは非公式的な交流チャネルで、これを通じて様々な提案や考えを伝えるだけでなく、様々な種類の協定締結のための環境整備を試みることもできる。２０１６年４月、防衛研究所の地域研究部に中国研究室が創設されたため、研究所には交流再開に対する関心がある。同研究所が再開を提案した可能性もある。
さらに、日中韓サミットの一環で行われた安倍首相と中国李克強首相による会談では、偶発的な衝突を防ぐための海空連絡メカニズムの運用開始で一致したと報じられた。
明らかな理由から日中関係は紆余曲折した発展を経た。関係悪化はお互いの政治的信頼と実質的な国益に深刻なダメージをもたらし、周辺国を緊張させ、緊張緩和には寄与しなかった。しかし２０１４年１１月、両国は共に力を合わせて、日中関係と紛争解決に関する基本合意が形成された。２０１８年、日中平和友好条約締結４０周年を迎える年、立場の接近と関係改善へ向う動きは非常に明らかなものとなり、軍事分野にさえ影響を与えた。
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