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質疑は実施しない。幹事懇で与党は憲法改正手続きを定めた国民投票法を現行公選法と整合させる必要があると野党側に提案した。１７日の幹事懇談会などで具体的な改正案を示す方針。
与党は洋上投票の対象拡大や、駅や商業施設への「共通投票所」設置などを国民投票法に盛り込みたい考えで、今国会中の改正法成立を目指す。
通常国会では、参院の憲法審が２月に開かれたが、衆院では安倍政権による相次ぐ不祥事に野党が反発し、開催に応じていなかった。
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