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菅長官は記者団を前に米国の新関税導入を「さまざまなレベルで日本の懸念を米国に説明してきたにもかかわらず、事態が改善しないことは極めて遺憾だ」と批判し、米国政府の大規模な保護貿易主義的措置が世界市場にカオスを引き起こしかねないと懸念を表した。リアノーボスチ通信が報じた。
菅長官は、安倍首相はワシントンおよびカナダでのG7サミットの場で、いかなる貿易措置もWTOの合意に基づいて採られるよう最善を尽くしていく日本の立場を米国に訴えると指摘している。
米政府は５月３１日、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）に対し鉄鋼・アルミニウムの輸入品に対する追加関税を導入すると発表した。追加関税は６月１日から発効している。税率は鉄鋼が２５%、アルミニウムが１０%。
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