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建築物や工場への被害で１７０兆円失われ、道路などインフラへの被害と工場のダメージによる生産活動の低下により、１２４０兆円の経済損失が算出される。
２０年という期間は、阪神大震災の際に経済被害からほぼ復興できた期間を参考にして出されたもの。
南海トラフ巨大地震、発生で日本が最貧国に転落の恐れ！初の長期試算！1410兆円の損失 https://t.co/zaEgF54xjQ pic.twitter.com/CZpEOnyPkr
— 情報速報ドットコム (@jyouhoucom) 7 июня 2018 г.
被害額は今年度の国の一般会計予算の約１４倍に上る。だが土木学会は、建物の耐震化や道路整備などによって被害額を４割程度減らすことが可能だと提言している。
