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７日の午前０時０１分に完全に発効する制裁の対象は、イラン政府による米ドル紙幣の購入と取得や、金と貴金属のイランによる売買、黒鉛、アルミニウムや鉄鋼といった金属、石炭のイランへの販売と引き渡し。
その他、イラン産絨毯と食料品の輸入や、商業旅客機の取得に関する取り引きに対する禁止も導入される。同高官は、制裁の第２部が１１月４日、他の国々が制裁の条件実行に向け準備できるよう米国が提供していた１８０日間の移行期間の満了後に復活すると指摘した。
政権報道官は、「（イランの）体制がテロに対する資金提供や武器の拡散、地域における平和と安定に対する脅威形成のために体系的に利用してきた資源への体制によるアクセスを、我々は遮断する意向だ」と述べている。
