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県は８月３１日に埋め立て承認を撤回し、法的根拠が失われたため工事ができなくなっていた。国の対抗措置に、県側が反発を強めるのは必至だ。
知事選で辺野古反対派の玉城デニー氏が当選。対立の構図が続くことが確実視され、安倍政権は工事の早期再開のため対抗措置を決断したもようだ。
日本政府、辺野古撤回で対抗措置へ １７日にも、沖縄県の反発必至
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日本政府は１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づき１７日にも国土交通相に対して審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。
