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７０００人の人員削減は２０２４年３月までに達成し、人員の適正化を図る。
クリーンなエネルギーの拡大に押されるＬＮＧ事業は１７億円で売却する見込み。英国で３基の原発建設を計画していた子会社の「ニュージェネレーション」も解散し、海外の原発事業から撤退する。２方向の事業をたたむことで１０８０億円の損失が生じる。
生産拠点の１５％が閉鎖または再編の対象とされた。国内外の子会社数も２５％ずつ減らされる。
６月にクローズした半導体メモリー事業を除いた営業利益は前年度比で８０．７％減。車谷暢昭会長兼最高経営責任者は、設備、成長分野の研究開発に注視した１兆７千億円の投資で再成長を図り、２０２１年度の売上高３．７兆円をめざすことを明らかにした。
