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沖縄の基地負担の現状に関し「日米安全保障体制は、国民全員で負担する必要がある。草の根や市民レベルで理解を広げていこうと思っている」と述べた。同時に「日米安保体制を認める立場だ。沖縄の全基地の即時撤去を求めているわけではない」とも語った。
玉城氏は１１日に訪米し、米政府関係者らに移設反対を訴える。
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玉城氏、外国特派員協会で会見 辺野古移設反対を重ねて強調
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沖縄県の玉城デニー知事は９日、日本外国特派員協会で記者会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「（基地を）減らす方向で議論するならともかく、機能を強化して辺野古に新基地を造るのは認められることではない」と述べ、反対する考えを重ねて強調した。
