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辺野古移設に反対する考えを米政府や議会関係者、米世論に直接訴え、移設計画の再考を促す狙いがある。講演には１００人以上が参加した。
玉城氏は、在日米軍専用施設の約７０％が沖縄に集中していると強調した。
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玉城知事、米国で直接訴え 沖縄の民意「辺野古移設に反対」
© REUTERS / Eugene Hoshiko
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【ニューヨーク共同】沖縄県の玉城デニー知事は１１日、米国を訪問し、ニューヨーク大で講演した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について、沖縄の反対の民意を受けて９月の知事選で圧勝したとした上で、日本政府が辺野古で「新基地建設を強行している」と指摘した。玉城氏の訪米は就任後初めて。
