https://sputniknews.jp/20181121/5610035.html
特捜部が日産を法人として立件へ ゴーン容疑者の事件
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朝日新聞によれば、日産とルノーによる自動車コンツェルンのトップを務めるカルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が法人としての日産を立件する方向で検討している。 2018年11月21日, Sputnik 日本
2018-11-21T09:02+0900
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2021-12-14T21:43+0900
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国内, 日産ゴーン事件, 経済, 災害・事故・事件
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特捜部が日産を法人として立件へ ゴーン容疑者の事件
2018年11月21日, 09:02 (更新: 2021年12月14日, 21:43) 朝日新聞によれば、日産とルノーによる自動車コンツェルンのトップを務めるカルロス・ゴーン容疑者が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が法人としての日産を立件する方向で検討している。
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特捜部は、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）が長期にわたって続いていたとして、法人の責任も重視している。
ゴーン会長は１９９９年にルノーから日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）として派遣され、２０００年に社長に就任した。２００１年から社長兼CEOとなり、日産の再建を開始した。２００５年にルノーの社長にも就任、２０１６年には燃費不正問題で打撃を受けた三菱自動車の会長に就任した。
