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災害関連は、被災自治体に応援職員を派遣する費用や、避難所の運営費など。他に額が大きかったのは、地域医療の確保８７５億円や、自治体が経営する公営企業の基盤強化３１５億円などだった。
配分総額のうち、税収が豊かな東京都を除く４６道府県分は１０１８億円。地震があった北海道が最多で、前年１２月比２・２倍の９７億円となった。
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特別交付税３千億円超配分 災害関連が２・６倍
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総務省は１１日、２０１８年度１２月分の特別交付税として、地方自治体に３２５６億円を配ると発表した。このうち災害関連の経費に充てるのは６６９億円。西日本豪雨や北海道地震などが相次ぎ、前年１２月分と比べ２・６倍に増えた。
