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市によると、減額率は特別職と市議が５％、一般職員は１～４％（平均２・２％）で、約１億１千万円の財源を捻出する。既に約２８億円の財政負担が見込まれており、市の担当者は「財源不足による市民サービスの低下を食い止めたい」と話している。
減額措置に関する条例案は１２月議会に提出され、２５日に議決される見通し。
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地震と台風で職員給与減額 大阪・枚方市、財政負担増
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大阪府枚方市は１８日、今年発生した大阪府北部地震や台風の災害対応に伴って多大な財政負担が見込まれることから、市長などの特別職や市議、一般職員を含む職員約２８００人の月給を来年１～４月の４カ月間、減額すると発表した。
