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新たな枠組みとして市町村の事業を国が直接支援する「沖縄振興特定事業推進費」を設け、３０億円を計上した。一方、県が使途を自由に選べる一括交付金は９５億円減の１０９３億円となった。
米軍西普天間住宅地区跡地に国際医療拠点を整備する計画に５９億円、辺野古を含む県北部地域の振興には３５億円を充てた。
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１９年度沖縄振興費３０１０億円 対立影響、１８年度と同額
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政府は２１日に閣議決定した２０１９年度予算案で、沖縄振興費を１８年度当初と同額の３０１０億円とした。玉城デニー沖縄県知事就任後初の予算編成。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る対立が影響し、約束した３千億円台の「ほぼ底値」（自民党議員）が続いた。
