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法案は、「アイヌの人々が民族として誇りを持って生活でき、誇りが尊重される社会の実現を図る」と強調。アイヌ文化の維持と振興への交付金制度の創設を盛り込んだ。
交付金制度は政府のアイヌ施策の基本方針に基づき、市町村がアイヌ文化の継承などを目的とした計画を作成。計画に沿う事業に交付金が支給される。
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アイヌ支援の新法案、自民了承 政府の責務、先住民族を明記
2019年2月5日, 18:08 (更新: 2019年2月6日, 15:05)
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自民党は５日、国土交通部会などの合同会議を党本部で開き、アイヌ民族を支援する新法案を了承した。法案ではアイヌを法律で初めて「先住民族」と明記し、アイヌ文化の振興や啓発の実施を「政府や地方自治体の責務」と位置付けた。政府は与党内の手続き後、閣議決定し今国会に提出する。
