https://sputniknews.jp/20190321/6055137.html
非難決議見送りは日朝対話のため 外務省、自民との合同会議で
非難決議見送りは日朝対話のため 外務省、自民との合同会議で
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自民党は２０日、外交部会などの合同会議を党本部で開いた。国連人権理事会への対北朝鮮非難決議案の共同提出を見送った政府判断を巡り、外務省幹部は「従前と同じ対応で拉致問題解決へ転機が生まれるのかを検討した結果だ」と述べ、日朝対話実現に向けた対応だと説明した。 2019年3月21日, Sputnik 日本
2019-03-21T04:29+0900
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非難決議見送りは日朝対話のため 外務省、自民との合同会議で
自民党は２０日、外交部会などの合同会議を党本部で開いた。国連人権理事会への対北朝鮮非難決議案の共同提出を見送った政府判断を巡り、外務省幹部は「従前と同じ対応で拉致問題解決へ転機が生まれるのかを検討した結果だ」と述べ、日朝対話実現に向けた対応だと説明した。
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決議案提出見送りについて、出席議員からは「日本は何を得られるのか」「これまで共同提出していた欧州連合（ＥＵ）が不信感を抱かないか」などの質問が出た。外務省幹部は「日本が拉致問題にいかに真剣かを北朝鮮に伝えられる」と理解を求めた。
会議では、北朝鮮に発動中の独自制裁を２年延長する政府方針を了承した。
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