総務省、地方議会改革仕切り直し なり手不足で新検討会

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総務省は6日、深刻化する地方議員のなり手不足の打開に向け、新たな有識者検討会の設置を決めた。地方議会を巡っては別の研究会が昨年3月、少数の議員による「集中専門型」と、兼業・兼職制限を緩和する「多数参画型」という二つの仕組みを導入する改革案を公表。しかし「地域の実情を踏まえていない」との地方側の反発が収まらないため具体化を断念し、仕切り直しを図る。

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首相官邸で同日開かれた「国と地方の協議の場」で、石田真敏総務相が全国知事会など地方6団体に伝達した。検討会のメンバーや開催時期は調整中。

昨年公表の改革案は、議員のなり手不足が深刻な小規模市町村が対象。

(c)KYODONEWS

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