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老後報告書拒否は「問題」７１％ 公的年金に不信６３％、共同調査
老後報告書拒否は「問題」７１％ 公的年金に不信６３％、共同調査
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共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査によると、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が７１・３％に上った。 2019年6月17日, Sputnik 日本
2019-06-17T09:20+0900
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老後報告書拒否は「問題」７１％ 公的年金に不信６３％、共同調査
2019年6月17日, 09:20 (更新: 2021年11月12日, 20:12) 共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査によると、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が７１・３％に上った。
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「問題ではない」は１９・１％。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が６３・８％を占めた。信頼できるは２８・２％にとどまった。
安倍内閣の支持率は４７・６％で、前回調査（５月１８、１９両日）の５０・５％から２・９ポイント減となった。不支持率は３８・１％。
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