第2次世界大戦後、世界のGDPの多くを占めたのは米国で25%超だった。
それ以来、経済成長の基本的な原動力はアジアへと移動した。
この70年の間、中国は世界の国内総生産での割合を4倍に増大し、約20%にまで達した。予想どおり、この数字は今後も増え続けるだろう。そのほかにも、中国は単なる安価な製品の生産国ではなく、高付加価値のある製品の生産で世界の真のトップとなり、ハイテク分野でのトップの一員となっている。
そのほかにも、中国をめぐっては、経済が急成長している分野が他にもたくさんあり、さらに人口も多い。こうしたすべての事実が、ドルでの決算の割合を徐々に引き下げることになる。