国務省は、イランは「国際社会を恐喝し、地域の安全保障を脅かすために自国の核計画を使用し続けている」と指摘している。
また声明では「米国は、イランから核兵器へのあらゆる道を奪い、同国の核活動を抑制するために我々の外交的および経済的手段の全領域を使用することを強く支持する。イランの体制が外交を拒否し、核計画を拡大し続けている間は、経済的圧力と外交的孤立が強まるだろう」と述べられている。
米国は7月31日、イランのザリフ外相に対する制限を発表した。
なおボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、ブシェール原子力発電所のほか、 アラクおよびフォルドゥの原子力関連施設は引き続き制裁対象外とすると発表した。