日本政府は令和5年度末までに光ファイバーの未整備世帯を、現在の98万世帯から18万世帯まで減らし、都市部との格差解消を目指す。
高速大容量の光ファイバー網は、電波を送受信する5G基地局をつなぎ、自動運転など先端技術を実現する基幹インフラ。特に高齢化が深刻な地方では、今後の発展のカギを握る。
だが、現在の光ファイバーの都道府県別世帯カバー率（平成30年3月時点）は東京や大阪など5都府県が100％なのに対し、島根、鹿児島、長崎の３県は9割以下で都市部との格差が際立つ。新制度では、整備に二の足を踏む民間事業者らの参入を促すため、今年度から国が設備費の3分の1から2分の1を負担する。
これまでに民間事業者から約20件の申請があったほか、第3セクターのケーブルテレビ局4社（北海道、愛知、熊本、宮崎）に計1億2000万円を交付することが決まった。
