これまで米国政府は国連総会に参加するイランの代表団に入国ビザの発給を停止していたが、時事通信によれば出発の直前にビザが支給された模様。事態の展開を受けてロウハニ大統領は20日、国連総会に出席するためザリーフ外相と訪米した。
ニューヨークでザリーフ外相に取材したイランのISNA通信によれば、イラン核合意に参加する英独露仏中の外相は25日に会談を行う形で調整を進めている。ニューヨークの国連総会に合わせて米国との協議は予定されているか、との質問に対しザリーフ外相は「米国がこの世のすべてではない。数多くの国々と我々は連携を深めている」と言葉を濁した。
2015年7月、英独露米仏中とイランは核合意に達したことを明らかにした。合意でイランに対する制裁が解除される代わりに、イランは核プログラムを制限することが決められた。ところが合意の寿命は3年ももたなかった。2018年5月に米国は一方的に合意からの離脱を宣言。イランと取引をする第3国をも対象に含める、イランへの強硬な制裁を復活させた。
そのちょうど1年後、イランは核合意の一連の項目の遂行を停止すると発表。その後イランは、合意によって銀行、石油分野で見込まれていた経済的利益の保障というイラン側の要求を、核合意の参加国らが60日以内に満たすことができなかったという理由で、履行縮小の第2弾を発表している。
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