ポンペオ国務長官はニューヨークで開催中の国連総会で対イラン政策の関係国と協議し、「この問題に対して世界を団結」することに成功したと発言した。ポンペオ国務長官は、国連総会の場を去るにあたり、「実り多かった」と所感を述べた。
ポンペオ国務長官によれば、欧州の関係国は「サウジアラビアの石油施設に対する攻撃がイランによって引き起こされたものと理解」し、さらにイラン核合意は「機能せず、世界的問題の解決にもならず、また中東の安定に貢献しない」という米国の姿勢を共有していると語った。
最大の輸出大国であり、3大産油国の1つであるサウジアラビアは、同国の原油施設への攻撃の後、2分の1以上となる生産削減を行うことを表明。サウジアラビア主導のアラブ連合と戦うイエメンの反政府勢力「フーシ派」は、自分たちが無人機による攻撃を行ったと発表したものの、 サウジアラビアはイランによる攻撃説を曲げていない。また、米国のマイク・ポンペオ国務長官は、イエメンの攻撃を証明するものはなにもないことを明らかにし、イランを非難した。
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