米下院の情報特別、監視・政府改革、外交の3委員会が公表したテキストメッセージの内容によると、国務省のボルカー前ウクライナ担当特別代表がソンドランド駐欧州連合（EU）大使と示し合わせ、ウクライナのゼレンスキー大統領が発表する声明文の作成を支援しようとした。
ボルカー氏は８月13日にソンドランド氏に宛て、声明文の案を送付。「ウクライナはブリズマ社や2016年の選挙を含むあらゆる利用可能な事実と出来事について透明かつ公平な調査を開始し、完了する。それが将来の問題再発を防ぐことにもなる」としていた。この案に対し、ソンドランド氏は「完璧だ」と返事した。ブリズマは天然ガス会社で、バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏が取締役に就いていた。
この声明文案はゼレンスキー大統領が作成したものではなかったが、両者の連絡内容からはウクライナが政府声明として発表に前向きだった模様。ただし、トランプ政権がゼレンスキー大統領の訪米日程を確定させることを条件としていた。
