式典関係費の内訳をみると、外国の賓客の滞在関係費が50億円余りと最も多く、前回の5倍以上に達した。次いで多いのが警備関係費で38億円余り。ただし、東京五輪に備えて機材がすでに確保されていることなどから、前回比で15億円ほど減っている。
また、日本政府が憲法で定める国事行為として行う儀式のうち、天皇陛下が即位を内外に宣言される「即位礼正殿の儀」の経費が17億円、祝宴にあたる「饗宴の儀」が４億6000万円、祝賀パレードの「祝賀御列の儀」が１億2000万円となっている。
皇位継承に伴う式典関係費の総額は160億円余りとなり、前回より37億円ほど増えたこととなる。
日本政府は式典の簡素化を進めることで経費削減を目指したものの、消費税率の引き上げや物価・人件費の上昇、それに招待国が増えたことなどが影響したとみられている。
