中東への自衛隊派遣検討 米国務長官に伝達 茂木外相

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茂木敏充外相は22日夜、ポンペオ米国務長官と約20分間電話で協議した。日本外務省によると、茂木外相は日本政府がホルムズ海峡周辺を含めた中東への自衛隊派遣の検討を決めたことについて伝達し、日米で緊密に連携していくことを確認した。朝日新聞が報じた。

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ポンペオ国務長官はこれまで、米主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加を求めていたが、日本政府はイランへの配慮から参加の見送りを決めた。

日本外務省によると、22日の電話協議では中東情勢を中心に意見交換が行われた。中東地域の緊張緩和と安定に向け、日米間で連携していくことを確認したとみられる。

また、朝鮮半島の情勢をめぐっては、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が10月2日に発射した新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられるミサイルについて情報の共有が行われた。10月5日にストックホルムで行われた北朝鮮の非核化をめぐる米朝実務協議の内容についても意見交換したとみられる。

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