聯合ニュースによると、2019年2月韓国政府は、米軍駐留分担金を9600億ウォン（約891億6700万円）から1兆300億ウォン（約956億6800万円）に増やす短期協定への署名を議会に納得させていた。
ところがこの短期合意に飽き足らない米国は、現在、韓国に対し、大幅な修正を加えた協定で再締結を迫っている。米国の要求する修正とは、韓国の負担金にインド太平洋地域における米軍駐留経費を加えるというもので、そうなれば韓国は短期協定で定めた額の5倍にあたる、47億ドル（約5107億4407万円）を支払うことになる。この米国の要求は韓国メディアの反発を招いた。
米韓同盟の相互主義
共に民主党議員らの決議案には、米国の要求はインド太平洋地域での安全保障戦略に基づくものであり、米韓間の防衛費分担金協定の目的に合致せず、米韓同盟の相互主義の原則に反することが強調されている。この協定は、韓国が自国に駐留の米軍の費用を請け負うことを定めたものであり、それ以上の何ものでもない。
新協定の批准の条件として韓国の議員は、資金の使用管理のための会計監査役をつけること、軍事作戦の支援などの新たな項目を追加しないこと、米韓間の費用分担を最適化することなどをはじめとする、6つの追加条件を提案した。
