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特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、７０を２８機関に
特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、７０を２８機関に
Sputnik 日本
... 2019年12月10日, Sputnik 日本
2019-12-10T11:01+0900
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特定秘密法見直し、対象大幅減 検察庁除外、７０を２８機関に
政府は１０日の閣議で、公務員らの機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の施行から５年が経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しを決定した。法の適用対象だった７０の行政機関について、検察庁など４２機関は５年間で特定秘密を保有した実績がなかったとして除外した。対象は警察庁や外務省など２８機関と大幅に減り、制定時の制度設計がずさんだったとの批判を招きそうだ。
秘密保護法は２０１４年１２月に施行された。国の安全保障に関する重要情報を特定秘密と位置付け、行政機関に厳格な保全を義務付けている。国民の「知る権利」や「報道の自由」を損なう懸念が指摘されてきた。
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