専門家らは、気候変動はより早まり、それに対抗するプロジェクトへの投資が利益をもたらすと考えている。特に、不安定な天候によってもっとも影響を受けている保険の分野については関心が高い。
10日、保険会社「Euler Hermes」の専門家らは、地球の気候変動の予防対策は、世界経済に2.5兆ドル（約273兆円）の出費を求めることになると公表した。これはエネルギーの分野だけでなく、鉄鋼生産と空輸にも大きく影響する。
欧州連合（EU）は、気候変動との闘いを考慮し自国経済を根本的に見直しする準備を行っている。特に欧州各国は2050年までに温室効果ガスの大気中への排出をゼロにすることを計画している。
地球温暖化は作り話ではない？
地球の気候を研究している多くの研究者たちは、現在、地球は温暖化しており、気温上昇が1.5℃程度に収まらなければ、根本的に地球環境が変わってしまうと危惧している。このことは、何十もの気象衛星や何千もの気象観測所、たくさんの海上のブイ、そして何百という地球の気候に関するコンピューターモデルの測定結果によって裏付けられている。
同時に、気候懐疑主義者らは、人為的な気候変動に関する科学コンセンサスを否定あるいは疑問詞している。このように、地球温暖化は今日の時点で、最も論争を呼ぶテーマなのである。
最も有名な反論者はアメリカのドナルド・トランプ大統領だろう。トランプ大統領が主導し、アメリカは2017年に気候変動パリ協定の離脱を表明した。気候変動パリ協定は、2015年に約200か国の参加のもと採択されている。
