日産は「アライアンスに対する当社スタンスに関しての憶測報道について」と題するニュースリリースを発行し、「アライアンスに関する当社のスタンスについて、海外メディアにおいて様々な憶測報道がなされているが、当社はアライアンスの解消といったことについての検討は何もしていない」と言明した。
日産は、アライアンスは日産の競争力の源泉であり、同社の持続可能な利益ある成長を促すものだと強調。また、三社連合幹部（アライアンスオペレーティングボード）はアライアンス内の「オペレーションおよびガバナンスを監督する唯一の機関」であることもあらためて強調した。
フィナンシャルタイムズ紙は1月13日、日産幹部はカルロス・ゴーン元会長のスキャンダルを背景に、仏ルノーとの提携解消に向けて早急に準備を進めていると報道した。
