マーリン総領事によれば、露日間のビザ制度は、旅行分野を発展させようとするあらゆる努力に対して阻害要因となっているという。
また、同総領事は、「私たちは6年前にビザ制度の廃止を提案し、交渉の度にこれらの提案を再度提起している。そしてこれまでこの提案に対する回答は得られていない」と語った。
マーリン総領事は、日本は長い間、この問題に関して「官庁間の調整」について話をしていると説明した。マーリン総領事によれば、これは、日本はこの件で「政治的合意」がまだ得られていないことを意味しているという。
いずれにせよこの問題に関する進展はすでにはじまっている。現在、日本の国民には、極東地域やブリヤート共和国、カリーニングラードへの訪問時には制度の簡易化により、電子ビザが発行されている。2021年からは電子ビザ制度はロシア全土に適用される。
日本側は、2019年9月から、日本へ留学予定のロシアの学生、また、露日間の8項目の協力計画の実現に関係するロシア国民を対象に、ビザ制度の簡素化を実施した。
