イラン外務省 米国とタリバンの和平合意にコメント

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3月1日(日)イラン外務省は、アフガニスタンの将来の課題を設定する上で、米国СШАは武装勢力タリバンと合意を結ぶ権利はないと言及した。

イラン外務省の声明には「イランは米国の行動を自国軍のアフガニスタン駐留を合法化する試みと見なし、賛成できない。米国はアフガニスタンの将来の課題設定あるいは和平に関する合意を調印する法的根拠をもたない」と謳われている。

イランは、アフガニスタンの和平合意はアフガニスタン間の交渉によってのみ達成されるべきであり、他の協定と同様にその保証人となり得るのは国連である、と考えている。

2月29日にカタールで行われた式典で、米国と過激派組織タリバンは18年ぶりとなる和平合意に調印した。合意文書には、アフガニスタンから14カ月以内に外国軍の撤退、3月に捕虜交換後、アフガニスタン間の対話を開始することが盛り込まれている。

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