法整備の必要性については「危機管理の観点から、感染の急速な拡大といった最悪の事態も想定しながら、国民生活への影響を最小とすべく法改正を行う」とし、理解を求めた。
政府は感染拡大に備え、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する。新型コロナウイルス感染症を適用対象に追加する改正案を１０日に閣議決定し、１３日の成立を目指す。
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緊急事態宣言で私権制約も 首相「影響考慮し判断」
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安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を巡る法整備で可能となる緊急事態宣言に関し「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすのかを十分に考慮しながら判断したい」と述べた。
