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首相、国の直接補償を改めて否定 休業要請応じた事業者に地域格差
首相、国の直接補償を改めて否定 休業要請応じた事業者に地域格差
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安倍晋三首相は１７日の記者会見で、緊急事態宣言に伴う休業要請に応じた事業者に、国が直接補償することを改めて否定した。地方からは国に対応を求める声が出ているが「特定の業種ではなく、全ての収入が減少したところについて支援する」と述べ、緊急経済対策に盛り込んだ中小企業や個人事業主への給付金の活用が適切との考えを示した。 2020年4月18日, Sputnik 日本
2020-04-18T13:00+0900
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2020-04-18T12:56+0900
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首相、国の直接補償を改めて否定 休業要請応じた事業者に地域格差
安倍晋三首相は１７日の記者会見で、緊急事態宣言に伴う休業要請に応じた事業者に、国が直接補償することを改めて否定した。地方からは国に対応を求める声が出ているが「特定の業種ではなく、全ての収入が減少したところについて支援する」と述べ、緊急経済対策に盛り込んだ中小企業や個人事業主への給付金の活用が適切との考えを示した。
休業要請の補償を巡っては、東京都が協力金名目の支援を打ち出すなど地方独自の動きが広がっているが、金額に格差が出ている。首相は、子どもの医療費への助成が地域で異なるといった例を挙げて「財政力の強弱でサービスは変わる。地域の努力の結果だ」と話した。
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