滋賀県、登庁職員5分の1に 接触減へ取り組み、5月6日まで

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滋賀県は20日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、県庁で業務に当たる職員を通常より8割程度減らす「滋賀5分の1ルール」の取り組みを始めた。接触機会を減らすためで、県民にも出勤や外出をできるだけ控えるよう呼び掛けている。

緊急事態宣言の対象地域拡大を受けて三日月大造知事が16日に提唱し、一部の部署では先行して実施。人事課によると、コロナ対策の担当部署を除いて各職場で業務の優先順位を判断、在宅勤務などを活用して登庁する職員を絞る。5月6日まで続ける。

33人が所属する農政課では20日、6人が従来のスペースで勤務。4人が庁内の空き室などで仕事をした。

(c)KYODONEWS

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