コルヴィル広報官は、OHCHRが把握する情報によると、レバノン軍は催涙ガスやゴム弾を使用し、空に向けて実弾を発砲した事実があるという。また抗議する側は催涙ガス、手りゅう弾、ナパーム弾、その他兵器を用いた。
広報官は、レバノンの軍・警察には国際法を順守し、兵器使用規則を守る義務があると強調。抗議側に対しても、非暴力集会を保護する平和的集団権があるため、力に頼らないよう呼びかけた。
OHCHRによると、少なくとも一般市民77人が4月26日から30日にかけて負傷したという。レバノン軍側は少なくとも159人が負傷、そのうち15人は重篤状態にある。
レバノン国内では経済危機が長引き、今週初め国内複数都市で集団暴動が再発した。今回、市民は国内通貨の対ドルレートが急落したこと、その影響で食品価格が急騰していることを不満として抗議行動を起こしている。
レバノンにおける経済危機による反政府デモは2019年10月17日に始まり、ハリーリー首相は辞職した。
今年初め、進歩社会党のヴァリド・ジュンブラト党首は日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン氏をエネルギー大臣に任命することを提案した。
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